はじめに：節税とは“税金を減らすこと”ではない
節税というと、
「どうやって税金を減らすか？」という発想で語られることが多いですが、
本質は少し違います。
節税とは、「お金を減らさずに残す仕組み」を作ること。
ただ支出を経費にしたり、保険で利益を消すような対処的な節税ではなく、
「仕組みで可処分資産を増やす」設計を行うことこそが長期的な最適化です。
僕自身、法人と個人事業を併用しながら資産形成を続けていますが、
節税を“守りのテクニック”から“攻めの戦略”に変えたことで、
年間で100万円以上のキャッシュを手元に残せるようになりました。
節税の考え方を変える：
「税金を減らす」→「キャッシュを最大化する」
節税は、短期で見ると「支出を減らす行為」に見えます。
でも、中長期では次のような影響が出ます。
| 方向性 | 行動 | 結果 |
|---|---|---|
| ❌ 対症療法型 | 経費を無理に増やす | 税金は減るが資産も減る |
| ✅ 設計型 | 税制優遇を最大活用 | 税金を減らしつつ資産が増える |
後者の“設計型節税”を3つの型に整理して紹介します。
型①：控除を「積立化」する
― 節税と老後資金を同時に作る仕組み ―
個人事業主や経営者は、自ら退職金制度を作らなければなりません。
この「自分年金」を作る最も効率的な方法が、控除付き積立制度です。
小規模企業共済（月7万円上限）
- 掛金全額が所得控除
- 退職金として受け取り可
- 解約時の税制も優遇あり
ポイント：
損金ではなく“資産”として積み上がる唯一の控除。
実質、「課税繰延＋退職金積立」という二重メリット。
例）年間84万円積立 × 所得税率30% → 25万円以上の節税効果。
さらに、退職金として受け取る時に退職所得控除を使えば、実質非課税。
iDeCo（月2.3万円上限）
- 掛金全額所得控除
- 運用益非課税
- 受取時も退職控除または年金控除適用
僕自身は「老後資金の積立」というよりも、
“合法的な節税貯金”として活用しています。
例）年間27.6万円積立で、所得税＋住民税あわせて約8万円節税。
実質、年利30％のリターンに匹敵します。
新NISAとの連携
iDeCo・共済は「控除による節税」、
NISAは「運用益の非課税」。
それぞれの性質を活かすと、
「税金を減らしながらお金が増える」構造を作れます。
型②：経費を「戦略的に使う」
― 支出を減らすのではなく、“未来の利益”を買う ―
節税という言葉の裏には、「経費で落とす」という発想があります。
しかし、“使う経費”と“残る経費”を分けて考えることが重要です。
使う経費（消費系）
- 交際費・広告費・備品費など
- 一時的な支出で、翌年に残らない
残る経費（投資系）
- 教育費・書籍・ツール・外注・コンテンツ制作
- 将来の収入増に直結する支出
僕は経費の判断をこうしています👇
「来年も同じ効果が残るか？」
残るなら投資経費、
消えるならただの支出。
経費を“利益調整のレバー”にする
個人事業は利益をコントロールできる唯一の形態です。
たとえば、利益400万円を基準に設計し、
- 余剰が出そうなら共済や設備に回す
- 不足なら次年度に繰延する
このように利益を“上下させる設計”ができるのが強み。
税金ではなく、「利益をどう再配分するか」で決まります。
型③：法人と個人を“ハイブリッド化”する
― 二重構造で所得を最適化する ―
法人と個人の両輪を持つと、税率のコントロール権を得られます。
所得分散の効果
法人税率は概ね15〜23％、
個人の所得税率は累進で最大45％。
→ 個人で稼ぎすぎると税負担が跳ね上がる。
そのため、法人で一部を吸収し、
所得を分散させることで税負担を平準化できます。
実例（年間所得の最適化）
| 区分 | 所得額 | 税率 | 税金 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 法人（役員報酬） | ¥7,200,000 | 約20% | 約140万円 | 社保・生活費カバー |
| 個人事業 | ¥4,000,000 | 約10% | 約40万円 | 共済・経費活用 |
| 合計 | ¥11,200,000 | 実効税率 約16% | 約180万円 | 単独時より▲60万円減 |
→ 所得を分けるだけで、年間60万円以上のキャッシュが残る計算。
この差を10年続ければ、600万円＋複利効果です。
法人経費の活用範囲を理解する
- 経営者保険（最低限）
- 出張旅費規程
- 役員社宅制度
- 福利厚生費の設計
これらはすべて“合法的に支出を資産に変える仕組み”。
過度にやりすぎると税務リスクがあるため、「税理士が説明できる理由付き経費」の範囲で使うのが鉄則です。
型④（応用）：税金を“味方につける”考え方
多くの人が「税金＝取られるもの」と感じますが、
税金を払えるということは、それだけ利益が出ている証拠です。
僕は次のように考えを変えました👇
税金は“資産形成の指標”であり、
その分だけ“自分の仕組みが機能している”証拠。
節税は「ゼロを目指すもの」ではなく、
“最適値を維持する”ゲームです。
まとめ：節税は「守り」ではなく「構築」
節税を「出費を減らす行為」として捉えていた時期は、
お金は減る一方でした。
でも、次の3つを意識した瞬間から、
税金が「コスト」から「投資」に変わりました👇
① 控除を積立化する（共済・iDeCo）
② 経費を戦略的に使う
③ 法人と個人をハイブリッド化する
結果として、
税負担を下げながらも、資産が年々増える構造が完成。
最後に
節税は単なる“税金対策”ではなく、
「お金が残る流れをデザインする技術」です。
制度を知り、数字を見て、仕組みで回す。
それを10年続ければ、確実にお金は増えていきます。
